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論文

原研研究成果情報システム(JOLIS)の開発; その入力処理と活用

羽原 正; 楢本 みよ子; 横尾 宏; 富山 峯秀; 鈴木 晃一*

第29回情報科学技術研究集会発表論文集, p.209 - 219, 1993/03

日本原子力研究所(以下原研と略す)では、研究成果のうち外部発表(論文投稿、口頭発表)及び研究報告書類の管理と有効利用のため、原研研究成果情報システム(JAERI Originated Literature Information System、以下頭文字をとってJOLISと略す)を開発した。JOLISは大型計算機を用いた日本語データベースである。JOLISは、1987年以降現在までの成果を収録した現行分とそれ以前の過去分とにわけられている。92年5月現在の入力データ数は、2万4千件となっている。現在、JOLISの活用として(1)成果発表受理の報知、(2)統計リストの作成、(3)成果二次資料の版下作成、(4)検索等をおこなっている。本報告では、JOLISの入力処理、活用及びその効果について述べるものである。

報告書

放射線防護採鉱技術開発に関する研究

not registered

PNC TJ7552 92-002VOL2, 73 Pages, 1992/04

PNC-TJ7552-92-002VOL2.pdf:2.28MB

本報告書は、ウラン資源の探査・開発・生産に係わる鉱区税、鉱産税、法人所得税、ロイヤルティ課税などの租税公課の計算に関して、その関連法規の改訂、修正状況、または新たな制定の状況を調べ、その課税標準・課税控除を明かにするものである。・カナダ ウラン採拡事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定は以下のとおりである。サスカチュワン州の法人所得税率が16%から17%に引き上げられた。資本税は、課税対象資本金額から探鉱費(CEE)未償却残高及び10百万カナダドルを控除した残高の0.6%と、資源売上高に対する2%の付加税(Sur-charge)とを比較していずれか高い額が納税額とされるが、この資源売上高に対する付加税の税率が従来の2%から3%に引き上げられた。さらに、州売上税の税率が7%から8%に引き上げられることとなった。・オーストラリア連邦 ウラン採鉱事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定はなかった。

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